日本理容美容教育センター【養成施設の教員になるには】

理容師･美容師養成施設の教員になるために、日本理容美容教育センターでは理容師美容師養成施設教員資格認定研修会を実施しています。理容師美容師養成施設教員資格認定研修会実施要項は以下のとおりです。

■目的

理容師養成施設指定規則（平成10年厚生省令第5号）別表第3、美容師養成施設指定規則（平成10年厚生省令第8号）別表第3に規定する厚生労働大臣の認定を受けて実施し、理容師養成施設又は美容師養成施設において教科課目を担当するに足る知識及び技能を習得させ、その資格を付与する。

■実施主体

公益社団法人日本理容美容教育センター

■課目、日数、募集定員、開催期間

別紙のとおりとする。

■会場

公益社団法人　日本理容美容教育センター　5階研修室又は6階講堂

住所　〒151-8505　東京都渋谷区代々木3-46-18
電話　03-3370-3313

■受講資格

理容師養成施設又は美容師養成施設における教員を志望する者のうち、健康状態が良好で、課目ごとの受講資格のいずれかに該当し、主催者が適当と認めた者とする。

研修課目	受講資格詳細
衛生管理	理容師又は美容師の免許を受けた後、理容所又は美容所において実務に従事した期間又は理容師養成施設又は美容師養成施設において衛生管理の教育に関する業務に従事した期間が通算して4年以上になる者
保健	理容師又は美容師の免許を受けた後、理容所又は美容所において実務に従事した期間又は理容師養成施設又は美容師養成施設において保健（平成29年度までは理容保健又は美容保健）の教育に関する業務に従事した期間が通算して4年以上になる者
香粧品化学	理容師又は美容師の免許を受けた後、理容所又は美容所において実務に従事した期間又は理容師養成施設又は美容師養成施設において香粧品化学の教育に関する業務に従事した期間が通算して4年以上になる者
文化論	1 次の(1)から(3)までに定める者に準ずると認められる者 (1)旧教員免許令に基づく旧中学校高等女学校教員検定規程第7条第1号又は第2号の規定により、指定又は許可を受けた学校の卒業者であって当該学校において美術を修めた者 (2)学校教育法に基づく大学の卒業者であって、美術に係る短期大学士、学士、修士又は博士の学位を有する者 (3)教育職員免許法第5条又は教育職員免許法施行法第1条若しくは第2条の規定により高等学校若しくは中学校の美術の教諭の免許状の授与を受けた者又はその免許状を有するものとみなされる者 2 理容師又は美容師の免許を受けた後、理容所又は美容所において実務に従事した期間又は理容師養成施設又は美容師養成施設において文化論（平成29年度までは理容文化論又は美容文化論）の教育に関する業務に従事した期間が通算して4年以上になる者
運営管理	1 次の(1)から(3)までに定める者に準ずると認められる者 (1)旧教員免許令に基づく旧中学校高等女学校教員検定規程第7条第1号又は第2号の規定により、指定又は許可を受けた学校の卒業者であって、当該学校において経済学、経営学又は会計学を修めた者 (2)学校教育法に基づく大学の卒業者であって、経済学、経営学又は会計学に係る短期大学士、学士、修士又は博士の学位を有する者 (3)教育職員免許法第5条又は教育職員免許法施行法第1条若しくは第2条の規定により、高等学校の公民若しくは中学校の社会の教諭の免許状の授与を受けた者又はその免許状を有するものとみなされる者 2 理容師又は美容師の免許を受けた後、理容所又は美容所において実務に従事した期間又は理容師養成施設又は美容師養成施設において運営管理（平成29年度までは理容運営管理又は美容運営管理）の教育に関する業務に従事した期間が通算して4年以上になる者
理容技術理論理容実習	理容師の免許を受けた後、理容所において実務に従事した期間又は理容師養成施設において理容技術理論・理容実習の教育に関する業務に従事した期間が通算して4年以上になる者
美容技術理論美容実習	美容師の免許を受けた後、美容所において実務に従事した期間又は美容師養成施設において美容技術理論・美容実習の教育に関する業務に従事した期間が通算して4年以上になる者

■参加申込

申込にあたっては、理由のいかんにかかわらず、早退、遅刻、欠席をした場合、それ以降の講義及び認定試験を受けられないことを了承のうえ、所定の申込書に必要事項を記入し、免許証の写しと従事証明書類の写しを添付して、所定の期日までに公益社団法人日本理容美容教育センターに送付すること。
従事証明書類は、原則、申込要領の「従事証明書」の様式によるものとする。ただし、理容所又は美容所、養成施設の従事証明において次の理由に該当する場合は、「従事証明書」に代えて保健所の証明を提出すること。
なお、保健所の証明が取れない場合に限り、「従事証明書にかかる申立及び誓約書について」（原本）を提出すること。

理由１：被従事証明者と従事証明をする者が同一人である。
理由２：理容所又は美容所、養成施設が廃止されていて、従事証明をする者の所在が不明。

また、応募方法は、次のとおりとする。

(1) 推薦
研修課目ごとの受講資格に該当する者であって、養成施設（養成施設の設置計画を厚生労働省へ提出済みの施設を含む。）の長が当該課目の担当教員として適格であると認めて推薦した者
(2) 一般
研修課目ごとの受講資格を満たす者

■費用

受講者負担とする。なお、受講者の負担を軽減するため、主催者は費用の一部を負担することができることとする。
遅刻、欠席により受講及び受験できない場合、参加費用は、研修会開始後であるため一切返還しない。

■応募手続き

各研修開催日の約2ヵ月半前に、ホームページ上で申込及び応募要項に関する告知を行う。
提出は、郵送のみとし、応募多数の場合は、先着順とする。また、応募書類は一切、返却しない。
なお、応募少数の場合は、開催しないことがある。

■研修内容

各研修とも教育分野と専門分野について研修するものとし、別表のとおりとする。

■担当講師

研修の担当講師は、次のいずれかに該当する者とする。

(1) 大学等において教職課程担当の経験等を有する学識経験者
(2) 担当する研修課目について、相当の能力を有すると主催者が認める者

■免除項目

(1) 教育分野
免除対象

1日目（9：40～16：20）：教育原理と人間教育、「教える」ための技術
2日目（9：40～12：30）：ビジネスマナーの理解と実践

すべての課目の研修において、上記の講義を受講し教員資格を取得した者は、その年度から起算して5年間は、受講を免除することができる。
(2) 関係法規･制度
「衛生管理」又は「保健」（平成29年度までは「理容保健」「美容保健」）のいずれかの研修において教員資格を取得した者は、その年度から起算して5年間は、受講を免除することができる。

■修了認定

(1) 認定試験を実施し、試験委員による合否判定会議を開催し合否判定を行う。主催者は、その判定結果に基づき、研修を修了した者であることを証する認定証書を交付する。
(2) 認定試験は、以下のとおりとする。
また、筆記試験もしくは実技試験のいずれかが不合格の場合は、次回実施される試験で不合格となった試験を受験することができる。

	課目
筆記試験	衛生管理保健香粧品化学文化論運営管理理容技術理論美容技術理論
実技試験	理容技術理論・理容実習美容技術理論・美容実習